モンゴルでは、闇経済対策としての目的を有する経済透明性支援法が2015年8月から施行されている。同法の目的は、登記なしで水面下で行われている経済活動を明らかにする目的を有する。正式な登記を受けずに経済活動を行っている個人あるいは法人は、指定期間内に、所定の租税などの修正申告をした場合、一回限り課税対象外となるというものである。

モンゴル国税庁の発表によると、この法律施行の範疇、3兆5千億トゥグルグに匹敵するが資金が透明になったという。

その詳細を見ると以下の通りである。

この法律の規定に従って1737の法人が決算報告書を提出しており、うち674の法人の決算報告書が正式に確定されている。結果、5,652億トゥグルグに匹敵する資金や収入が明らかになった。12月7日現在、経済透明性支援法に基づき決算報告書提出･登記した者に対して1,6130万トゥグルグに匹敵する罰金免除がなされている。　

納税申告書については、5789件の納税申告書(5種の租税)で3兆5千億トゥグルグに匹敵する資産や資金が明らかにされている。また、5,721億トゥグルグに匹敵する租税の免除措置がとられ、1,716億トゥグルグの罰金免除がなされている。

納税申告書を提出した納税者の34.1％は新規申告者、15,3％は租税を申告していない者、50.5％は租税を正しく申告していない者となっている。

関税の修正申告については、66億トゥグルグに匹敵する関税の免除措置がとられている。関税の修正申告では、計55人の個人や314の法人の2,740万トゥグルグ(427億トゥグルグ)に匹敵する6500品目の商品や車両が申告されている。　

不動産登記については、計114種の不動産登記がなされている。うち、138億トゥグルグに匹敵する31種の不動産の初登記が行われ、320万トゥグルグの印紙税が国庫に収められている。　

Written by: Monbiz.【モンビズ】- モンゴルビジネス情報発信サイト