モンゴル、再生可能エネルギー生産主要拠点になる?

投稿日: カテゴリー: ビジネス経済

salkhin stants

モンゴルでは鉱業依存型経済から脱却し、多角的経済構造へ移行することが必然的になっている。ここ数年の世界的な資源価格の下落により、その必要性がさらに浮き彫りにされる形となった。

このような状況を受けて、モンゴルは経済を支える新分野、新製品の開発に力を入れている。その一つはエネルギー分野の発展で、具体的には再生可能エネルギーの開発である。そのため、モンゴル政府はこの分野の開発に向けた各種施策を段階的に打ち出してきた。

具体的には、モンゴル政府は2015年6月にエネルギー政策関連文書を可決し、2030年までの再生可能エネルギー開発基本目的を打ち出した。その目的では、「国内総生産電力に占める再生可能エネルギーの比率を今の4%から2023年までに20%、2030年までには30%にする」とされている。

同政策の範疇エネルギー法や再生可能エネルギー法が改正された。2016年1月1から再生可能エネルギー関連設備や部品の輸入税撤廃が決まった。モンゴルエネルギー調整委員会は、2015年末累計で風力発電案件5件、太陽光発電案件6件に対して特別許可を与えている。

モンゴルの民間企業も海外企業と提携して再生可能エネルギー事業に参入している。その一つはソフトバンクグループとモンゴルニューコムグループの提携だ。

両社は2012年にClean Energy Asia合弁会社を設立し、再生可能エネルギー事業に乗りだした。その狙いはモンゴル国内の豊富な再生可能エネルギー資源を活用し、その生産エネルギーでモンゴル国内の電力需要を賄うほか、中国、長期的には韓国、日本などに供給するというものである。これはいわゆる「アジアスーパーグリッド構想」の範疇実施されているプロジェクトである。「アジアスーパーグリッド構想」は、モンゴルと他のアジア諸国で電力を融通しあうというもので、アジア各国を送電線で結び、風力や太陽光などの再生可能エネルギーにより発電した電力を各国間でやりとりするというものである。この想を推進するための覚書がついにソフトバンクグループ、中国の国家電網公司、韓国電力公社、ロシアのロセッティ社の間で先月末締結された。

Clean Energy Asia社のプロジェクトは今事前調査終了段階にある。太陽光・風力電力資源調査はモンゴルの南ゴビ県のツォグトツォツィー村の22万へクタールの土地で進められている。同所では発電能力50 MWTの風力発電所の建設が決まっており、先日建設会社の選定協議に移ったと報じられている。発電所は2017年中に完成させる予定である。

ツォグトツォツィー村から15キロのところにモンゴル最大の石炭鉱山タバン・トルゴイが位置する。同発電所で発電した電力が高圧系統でタバン・トルゴイ鉱山の小型発電所に送られ、さらに中央電力系統に供給されるという。

プロジェクトの融資はEBRD、JICAから行う予定で、ここ2,3ヶ月で融資が決まるという。予測ではおよそ1億2千万ドルの投資が要るという。

 

情報元: モンゴルエネルギー調整委員会

Written by: Nasa

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