今月末に返済が迫られているモンゴル開発銀行発行の外貨建債券。モンゴル政府は、同債券の償還方法について、6ヶ月にわたって国際通貨基金(IMF)と協議を行った。

結果、期間3年の拡大信用供与措置（EFF: Extended Fund Facility）を受けることで合意。モンゴルは厳しい予算状況と厳しい国際収支状況にあるため、この措置を受けざるを得なくなった。

この措置の範疇、モンゴルは国際通貨基金から４億4,000万ドルの融資を受けることになった。国際通貨基金のほか、アジア開発銀行や世界銀行、日本、韓国などの支援が決まっている。他にも、約22億ドル相当の中国との2国間通貨スワップ協定の3年間の延長が決まっている。これらを合わせると外部からの支援総額は約55億ドルになる。

しかし、国際通貨基金から突きつけられた条件は厳しいものだった。その内容は:

• 社会保険料･所得税を2018年から1%上げること
• ガソリン、お酒、タバコに対する特別税の増税など、6－7種類の税金の増税
• 定年退職年齢を上げること
• 社会保障給付金については、重複するものは撤廃すること
• 児童手当ては、40％に引き下げること
• 給与と年金についてはここ2年増額しないこと
• 預金利子を課税対象にすること
• モンゴル政府が今まで民間企業と締結した高額利権協定を見直すこと
• 低利子住宅ローンを継続
• モンゴルの商業銀行への第三者検査を実施することなどである。

 

情報元: モンゴル大蔵省

Written by: Nasa

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