今日の12月7日に、モンゴル産業省、モンゴル商工会議所、モンゴル中小小売店支援連盟共同主催による｢小売業者フォーラム｣が政府庁舎で開催された。

モンゴル小売セクターの発展、国内産業支援型小売チェーン店開発における生産者とサプライヤー参加の強化、政府と民間企業の提携強化というテーマで実施された。

モンゴルの物流インフラの未整備、キャパシティ不足が物流コストを上げ、小売業者やひいては全ての経済分野全の競争力を下げている。政府からの支援策が必要であると小売業者等は訴えている。

支援政策の一環として、総合物流センターの設立を最優先に行うべきと見ている。生産者と流通業者の間の輸送･配送プロセスの簡素化に伴うコスト削減の必要性がある。モンゴルでは総合物流制度がないため、生産者やサプライヤーが商品の保管･輸送･配送業務を各々行っており、これが商品価格高騰の主要原因になっている。結果、インフレを助長している。　

次に、物流制度の未整備は、製品の品質や衛生管理に支障を来たしている。このような状況下では、保証された品質の商品を消費者の手に届けにくい。

事実、モンゴルは、世界銀行発表の世界各国の物流効率指数では世界160カ国のうち 135位に記載されるという最悪の結果になっている。世界大2市場の間に位置する地政学上の強みを生かして、物流政策をうまく講じてほしい。

Written by: Monbiz.【モンビズ】- モンゴルビジネス情報発信サイト