日本とモンゴルの間で締結された経済連携協定(EPA)の施行に向けて、モンゴル政府は各種政策に取り組んでいる。

その一つは、商品原産国規則の改定である。同規則は2009年にモンゴル政令により可決されたものであるが、先日のモンゴル閣僚会議で｢商品原産国｣規則の一部規定が改定された。

同規則の成立により、上記2国間協定の施行条件の整備が一歩進んだ形となった。貿易事業者は、この規則に基き関税優遇措置を受けられる。

 

情報元：モンゴル閣僚会議

Written by: Nasa

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