中国が提唱し主導する形で2015年12月に発足されたアジア向けの国際開発金融機関であるアジアインフラ投資銀行であるが、今年第1四半期に業務を開始する予定となっている。

創設メンバー国にモンゴルを含む57カ国が参加を表明しており、その内訳は同地域の37カ国、イギリス、フランス、ドイツなど他地域の20カ国である。

同銀設立の目的は、参加国のインフラ分野における資金問題の解決、アジア諸国における資金の適正な分配、地域発展への貢献である。

参加国のメリットは、プロジェクトが優先的に実施されることや、大型投資が必要なインフラ事業に注力が置かれ、ソフトローンの融資が可能になることなどである。

同銀の総株式の75％を同地域の37カ国が保有することになっている。出資比率については、参加国の国内総生産を基準に算出されており、中国の比率が4割近くと突出している。対して、モンゴルの出資比率は、地域他国に比べて低く、4,114万ドルとなっている。これは議決権0.3013%ということになる。

Written by: Monbiz.【モンビズ】- モンゴルビジネス情報発信サイト