モンゴル経済が低迷している中、外国銀行支店の開設を認める動きが浮き彫りにされてきた。

来年の2017年にはモンゴルは多額のローン返済に迫られており、ローン返済に充てる外貨不足に陥っていることや、国内銀行の高金利(年率26％)が経済活動の活性化を阻害し、事業家の大きな負担となっていることなどから、長年の検討の結果、こういった措置に踏み入った形となっているようだ。

モンゴルには、EBRDやKFB開発銀行、STANDARD CHARTED銀行、三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行、中国国立銀行の駐在員事務所がすでに運営しており、支店開設にまで至っていない。

今になって、上記一部銀行の支店開設が可能になりうる動きが見えてきた。その一つがモンゴル銀行法改正法案の国会への提出の決定である。近日中に、モンゴル内閣が銀行法改正法案を国会に提出することになっている。同法改正により、外国銀行の営業活動の調整、外国銀行支店の開設や運営が法的に整備されることになる。

モンゴル金融市場では今14行が営業活動を行っており、うち8行が外国投資があり、3行が外国銀行が株主となっている（モンゴル銀行データ）。今までは外国銀行や外国金融機関がモンゴル国内銀行に投資をし、一部株を持つことで市場参入していた。

経済状況が厳しい中、外国銀行支店の正式開設が必要だという見解の下、外国銀行支店開設の法的環境の整備が必須となってきた。ただし、外国銀行支店の開設にはいくつかの条件を付けることになっている。その一部を取り上げると、まずは外国銀行支店には預金業務、いわゆる一般市民への金融サービスが適用されない。次に、モンゴル社会･経済に意義の大きいプロジェクトや計画に融資を行うなどの条件が義務づけられることになる。

情報元: モンゴル金融調整委員会、モンゴル内閣ウェブサイト

Written by: Nasa

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