2月2日に、モンゴル国会で法人税法改正法案が可決された。

その旨は、食品製造分野、アパレル&ニット製品製造分野、建築資材生産分野、農業や畜産業における業者で、年商が15億トゥグルグまでの法人に対して、現行の法人税率/10%/を1％にするというものである。　

同改正法は、2021年1月1日まで施行される。

この軽減税率が適用される分野は少ないが、国内の資源創製者にとっては非常にメリットが高い。モンゴル国税庁の予測によると、今の段階ではこの税率軽減措置には4,678社が対象となる。

この軽減措置の結果、国家予算に納入される法人所得が直接的には減るが、職場の確保、付加価値のある商品の市場への供給といった間接的な経済効果が大きいとされている。

 

情報元: モンゴル国会

Written by: Nasa

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