アジアインフラ投資銀行設立協定批准に関する法案がモンゴル国会で先日可決された。

 

アジアインフラ投資銀行設立構想は、2013年10月に中国習近平家主席の東南アジア歴訪の際にシルクロード基金の一環として初めて提唱された。次の年の2014年10月24日、同銀行の設立覚書の調印が北京で行われる運びとなった。同覚書には、アジアを中心とした21カ国が調印した。創設メンバー国は、東アジアの中国とモンゴル、東南アジア/シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ブルネイ/、南アジア/インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、パキスタン/、中央アジア/カザフスタン、ウズベキスタン/、中東/カタール、クウェート、オマーン/である。本部は北京で、法定資本金は1,000億ドルで決まっている。

 

同銀設立の主要目的は、アジア地域でのインフラ建設を重点的に支援し、それに必要とされる資金を調達すること、インフラ分野で直面している課題を共同で解決し、発展させていくことである。

 

同銀創設メンバー国の出資比率の設定についての協議が加盟意向国間で重層的になされ、国内総生産に基づいて設定することで創設メンバー諸国が合意している。最大の出資国は中国で、その出資割合は最大で50％となっている。モンゴルの総出資額が4100万米ドル/0.3013%の議決権を持つ/で、出資金の20％を5年間に5回に分けて納入する方向で決まった。

 

モンゴルは、同銀への加盟により、インフラの推進や地域ネットワークの強化、モンゴル市民の社会開発、持続可能な経済成長のための資金調達、国際金融機関を通して国際経済上の立場を強化といった長期目標を達成することが可能となる。

 

参考元:　モンゴル国政府HP