日本･モンゴル間の貿易や投資の自由化を推進するEPA(経済連携協定)の発効を目的として、本日、両国政府代表等が参加する合同委員会第1回会合がウランバートル市で行われた。これをもって本経済連携協定は発効されることになる。今回のEPAは、日本にとって15番目で、モンゴルにとっては初の協定となる。

この合同委員会には、日本側から木原誠二外務副大臣、清水武則駐モンゴル大使ほかが出席し、モンゴル側からはル･プレブスレン外務大臣他が出席した。合同委員会会議はモンゴル外務省で開催され、モンゴル外務大臣プレブスレン、木原誠二外務副大臣のスピーチで始まった。

会合では、合同委員会の業務定款、運用上の手続規則の採択を含む同協定の実施に必要な各種決定が行われた。

この協定により、両国間の貿易･投資の自由化や円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が強化し、両国の経済が一段と活性化することが期待される。

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貿易自由化の具体的な効果としては、日本からモンゴル向けに輸出される自動車の関税(5%)が製造後の年数などによって直ちにもしくは10年以内に原則撤廃されることから、日本車の輸出拡大につながるという期待がある。他方、モンゴル側にとっては、モンゴルから日本向けに輸出されるカシミア･ウール製品(現行税率8-11％)の関税が今日から即撤廃、小麦製品(現行税率5-20％)、加工肉(現行税率10％)、乳製品(現行税率25-40％)に対する関税については関税割当制度の下直ちに撤廃され、鉱業製品(ステンレス、鉄、鉄鋼製品など、現行税率3％)の関税は即撤廃もしくは10年以内に原則撤廃される。よって、これらの自由化はモンゴル産品の日本市場での価格競争につながると期待されている。

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情報元:　モンゴル産業省広報室

Written by: Nasa

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