モンゴル国諸税法が2012年に改定されたが、これにより、商業銀行における1億ｍｎｔ以上の貯金の利子収入に対して10％の税を課すという規定が盛り込まれた。

同改定に関して、当時のモンゴル銀行協会が「実施は時期的にまだ早い」という見解を示し、結局その施行が延期された。その理由は、市場が小さく、貯蓄文化が根付いていないモンゴルにとっては、貯蓄利子収入に対する課税はまだ早いということである。

しかし、2016年1月から上記の租税法改定法がついに施行されることになった。

この改定法の施行に関して、市民や関係機関は賛否両論を持っている。

支持派の見解は、市場経済を導入している国々は、貯蓄利子収入に対して課税している。貯蓄額が低い者に対して低い税率、高い者に対しては高い税率の課税をしている。これは一番公正な法律であるということである。

否定派の見解は、この改定法が施行されれば、市民は商業銀行から資金を引きとり、これが商業銀行の資金減少に繋がるというものである。この見解に対して、モンゴル銀行協会は、このようなリスクは発生しないと見ている。

出所:　www.news.mn