日本とモンゴルの間で経済連携協定（EPA）が2015年2月に締結された。同協定は、両国が外交文書を相互に交換すれば、実際に施行されることになる。

同協定の下、モンゴルは日本市場に9000種目の物品を輸出、日本はモンゴルへ5700種目の物品を輸出できるようになる。両国は世界貿易機関の加盟国として、同じ関税率を導入しなければならない。

EPA施行に向け、モンゴル国の一部の法律の改正が急がれている。まず、その第1はモンゴル関税法である。関税譲許についての規定を盛り込んだ関税法改正法案が作成されており、モンゴル関税法改正法案の初回審議がモンゴル国会で至急に審議されることになった。

また、特別税法の改正法案も作成されており、モンゴル国会で順次審議されることになっている。

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