日本とモンゴルの間で、経済連携協定(EPA)に署名がなされてから1年強になる。この協定は、2009年以降の両国の数回にわたる交渉の末、去年の2月のサイハンビレグ首相の訪日時にようやく署名される運びとなった。

この協定はモンゴル初，日本にとっては15番目に発効するEPAとなる。資源･エネルギー分野等における投資環境の改善や両国の更なる貿易･投資の拡大を通じて、「戦略的パートナーシップ」構築に寄与し、両国関係の一層の強化に貢献することが期待される。

この協定はまだ施行されていないが、先日同協定を巡り新たな動きが。5月8日、モンゴルの首都ウランバートル市にて、同協定施行のための公文の交換が行われた。協定はこれをもって6月7日に施行されることとなる。

この協定により、両国間の貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに、幅広い分野において互恵的な経済連携が深化し、両国の経済が一段と活性化することが期待される。具体的には、貿易の面では、両国の貿易総額の約96％の関税撤廃が最大10年間で実現することになる。

情報元:　モンゴル外務省

Written by: Nasa

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